【関係法令】

所得税法第78条

居住者が、各年において、特定寄附金を支出した場合において、第1号に掲げる金額が第2号に掲げる金額をこえるときは、そのこえる金額を、その者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除する。

1. その年中に支出した特定寄附金の額の合計額（当該合計額がその者のその年分の総所得金額等の合計額の100分の40に相当する金額をこえる場合には、当該100分の40に相当する金額）
2. 2千円

同条第2項

前項に規定する寄附金とは、次に掲げる寄附金をいう。

1. （略）
2. （略）
3. 別表第1第1号に掲げる法人（略）のうち、教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与するものとして法令で定めるものに対する当該法人の主たる目的である業務に関連する寄附金

【関係法令】

法人税法第37条第2項

内国法人が各事業年度において支出した寄附金の額の合計額のうち、その内国法人の資本等の金額又は当該事業年度の所得の金額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額（以下「損金算入限度額」という）をこえる部分の金額は、その内国法人の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。

同条第3項

前項の場合において、同項に規定する寄附金の額のうちに次の各号に規定する寄附金の額があるときは、当該各号に規定する寄附金の額の合計額は、同項に規定する寄附金の額の合計額に算入しない。

1. （略）
2. （略）
3. 公共法人、公益法人等（略）のうち、教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与するものとして政令で定めるものに対する当該法人の主たる目的である業務に関連する寄附金の額の合計額（当該合計額が当該事業年度に係る損金算入限度額をこえる場合には、当該損金算入限度額に相当する金額）